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整骨院・トレーニングジム経営者の方へ心配の絶えない経営者の方も多いのではないでしょうか？
法律問題は、弁護士に任せると一気に解決できるものです。お悩みの際には、お気軽にご相談ください。
ウェブ広告の法律整骨院、整体院やジムがウェブサイトを構築して集客する場合、広告を規制する法律に注意が必要です。
整骨院や鍼灸院の先生は「柔道整復師」であり「医師」ではありません。法律では、基本的に医師以外のものが「治療効果」をうたうことを禁じています。たとえば「ガンを治す」など、整骨院や鍼灸院で適応しない症状について改善効果をうたうと違法です。
ただ柔道整復師には「柔道整復師法」により一定の「医療類似行為」が認められており、その範囲であれば広告表現してもかまいません。
一方、柔道整復師の資格を持たない整体師やスポーツジムでは、一切の治療効果をうたうことが禁止されます。
どこまでの表現が認められるかについては業種によって異なりますし、細かいルールが適用されます。1つ1つを素人の方がチェックするのは困難でしょう。法律に違反した広告表現をしてしまわないよう、事前に弁護士までご相談ください。
薬機法は、医薬品でないものについて医療効果をうたうことを禁止する法律です。整骨院、整体院、ジムなどでサプリメントや健康食品などを販売するときには、薬機法に違反しない表現をしなければなりません。
景品表示法は、誇大広告や虚偽広告を規制する法律です。
実際よりも著しく優良と見せかける表現、実際より有利に見せかける表現などが禁止されます。違反すると消費者庁へ公表されたり課徴金が適用されたりするリスクもあるので、注意しましょう。
ウェブサイトの公開前に弁護士にご相談いただけましたら、法的に問題がないか網羅的にチェックさせていただきます。知らず知らずのうちに違法なサイトを世間の目に触れさせることのないよう、ぜひ当事務所のリーガルチェックをご利用ください。
事故対応整骨院や整体院、ジムでは「事故」が発生するケースも少なくありません。施術中や施術後の痛み、ジム利用中のけがなど、トラブルを完全に0にするのは不可能といえるでしょう。
事故が発生したときには、まずは実情の調査から開始すべきです。結果として整骨院やジム側に責任があれば賠償が必要ですが、責任がなければ相手に説明を行い、納得してもらわねばなりません。
専門家によるサポートがないと適切な対応は困難となりがちです。初期対応を誤ったために利用者との関係がこじれて解決が難しくなってしまう事例も多々あります。
弁護士に当初から相談・依頼していれば、問題が大きくなる前に適切な対応を行って解決につなげられるものです。弁護士が窓口となり、利用者と交渉を行うことも可能ですので、事故対応に不安をお持ちであれば、お早めにご相談ください。
スタッフとの間のトラブル整骨院やジムでは、勤務しているスタッフとの間の労働トラブルにも注意が必要です。
指示に従わないスタッフもいますし、スタッフ間でいじめやセクハラなどの問題が発生するケースもあります。違法残業にならないよう、労働時間の管理も必須となるでしょう。ジムでは労災が発生するケースも多いので、対策が重要です。
労務管理や労働トラブルに対応するには、専門家によるサポートが必要となります。当事務所では労働問題に力を入れており、トラブルを未然に防ぐための体制作りから支援をさせていただきます。労務管理にお悩みの方は、是非一度ご相談ください。
健康保険組合とのトラブル整骨院、鍼灸院では健康保険組合とトラブルになるケースが多々あります。
これらの治療院では一応健康保険を適用できますが、病院と違って「外傷性が明らかな打撲、ねんざ、骨折治療のため」に行った範囲でしか適用できないなど、規制がかかります。不正請求も少なくないので、健康保険組合側が施術費の支払を拒絶することも少なくありません。健康保険組合から利用者へ照会書が送られ、利用者も巻き込んだトラブルになるケースもあります。
健康保険組合とのトラブルを避けるには、正しく法律を理解して適切な範囲で保険を適用する必要があります。自己判断で対応すると問題になる可能性があるので、1度弁護士までご相談ください。
特定商取引法継続的に課金するスポーツジムには特定商取引法が適用されます。整骨院や整体院でも美容メニューで回数券を販売したりすると、特定商取引法が適用される可能性があります。
サイトには「特定商取引法上の表示」が必要となりますし、利用者には一定の書面の交付をしなければならないなど、法律上正しい対応をとらねばなりません。利用者からクーリングオフや途中解約を申請されたときの対処方法も確立しておくべきです。
スムーズに対応するため、弁護士の助言を得ておきましょう。
フランチャイズ契約スポーツジム業には、フランチャイズ契約を利用して参入される方もおられます。
フランチャイズには大手の知名度とノウハウを利用して営業できるメリットがありますが、反面利益の多くを本部に持って行かれたり、途中解約すると違約金が発生したりするデメリットもあります。また解約後も一定期間競業避止義務が適用され、自分のジムを開くことができないケースも少なくありません。
零細、中小のフランチャイジーを守るための法律として「中小小売商業振興法」がありますが、これは飲食店や小売店にのみ適用され、サービス業は対象外です。小さなジムの経営者がフランチャイズ契約で身を守るには、不利な契約をしてしまわないよう当初の契約内容のチェックが不可欠となります。
弁護士にご相談いただけましたら、契約書のチェックを行ったうえでフランチャイズに参入するメリットとデメリットをお伝えし、それでも契約に進むべきかどうかをアドバイスできます。実際に本部とトラブルになってしまっているなら、弁護士が御社の代理人となって交渉を行い、場合によっては訴訟対応もいたします。
後になって「フランチャイズをやめておけば良かった」「あのとき弁護士に相談しておけば良かった」と後悔することのないよう、まずは1度ご相談ください。
クレーマー対応整骨院、ジム経営ではクレーマー対応も重要です。
ジムの店舗や整骨院に押し掛けられて、騒ぎを起こされるケースもあるでしょう。
クレーマーが発生すると、他の利用者にも影響が及び、客足が遠のいてしまう可能性があり、早めに対処しなければなりません。
弁護士であれば、整骨院やジムの代理人としてクレーマーへ警告文を送付し、不当なクレームをやめさせられます。損害が発生した場合には損害賠償請求もできますし、悪質な場合には刑事告訴も検討いたします。
クレーマー対応でお悩みの経営者さまがおられましたら、トラブルが大きくなる前にお早めにご相談ください。
ネット上の誹謗中傷対策現在は、老若男女とわずあらゆる人がスマホで利用するサービスを検索する時代です。整骨院や整体院、ジムもスマホで口コミなどをチェックして選ぶ人が多いでしょう。ネット上に不当な悪口を書かれていると、それだけで大きく客足が遠のいてしまうおそれがあるので注意が必要です。
ネット掲示板や口コミサイトで、上記のようなことを書かれると営業利益に大きな悪影響が及びます。損害を防ぐには、早期に嫌がらせの投稿の存在を把握して、できるだけ早く削除すべきです。
弁護士であれば、裁判所での「仮処分」をいう法的な手段を用いて効果的に不当な投稿を削除させられます。嫌がらせを繰り返す相手を特定し、損害賠償請求などもできます。
現代社会において整骨院やジムの売上げを確保するにはネット誹謗中傷対策が必須ですので、ウェブマーケティングに力を入れている経営者の方はぜひ1度、ご相談ください。
顧問契約整骨院や整体院、ジムなどの施設では、日々法律問題に遭遇するものです。トラブルのリスクを下げて安全に運営するには、法律知識を持った専門家による助力が必須となるでしょう。
日常的に相談できる顧問弁護士がいれば、余計なトラブルを防止しやすくなります。また実際に問題が発生した場合でも、早期に適切な対応を行いスピーディに収束させられる可能性が高まります。
当事務所の弁護士は、整骨院、整体院やジムなどの業種が直面することの多い法律トラブルを熟知しており、ご相談いただけましたら状況に応じて有用なアドバイスを提供いたします。トラブルが現実化している場合にも、可能な限り速やかに収束させるべく対応いたしますので、お任せください。
頼りになる顧問弁護士をお探しの際にはぜひともお声かけいただけますと幸いです。
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